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<<   作成日時 : 2013/04/25 06:23   >>

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食育基本計画と主婦

対策提案
食育は家庭の問題である。
まずは学校給食をやめて
弁当にすることである。

食育は女性と主婦、主夫の意識改革である。


問題は屋久島町食育基本計画を読んで
何も言わないことが問題なのである。


私は小学校2年間と中学から10年間、
サラリーマン22年間(単身赴任以外)
ずっと弁当であった。
母親と妻に感謝する。
昔の母親は子沢山でも労を厭わなかった。
料理、掃除洗濯、繕い物する姿を思いこす。
母がTVを見て間食する姿見なかった。
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学校給食法
(昭和二十九年六月三日法律第百六十号)
(この法律の目的)
第一条  この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする。
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2005年6月には食育基本法が成立
総括 内閣府
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/
食育は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるようにするために重要なテーマです。内閣府は、食育の推進を図るための基本的施策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として、施策全体の基本計画を定め、これに基づき関係省庁が連携をとりながら 様々な施策を実施しています。
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知恵蔵2013の解説
健康な食生活を送るために食品選択や安全性、表示の仕組み、さらには農業との関係を学ぶこと。子どもだけでなく、消費者全体が対象。なお、類似の概念である「食農教育」は食と農の関わりに力点を置く。2005年6月には食育基本法が成立し、7月より施行。06年3月に、食育推進基本計画(06〜10年)を閣議決定。同計画は、朝食欠食者率(小学生0%、20歳・30歳代男性15%以下)、学校給食における地場産物使用割合(30%以上)、教育ファームに取り組む市町村の割合(60%以上)などの数値目標を掲げている。同計画を受けて、地場産農作物を学校給食に提供する動きが広がっている。
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料理する主婦に言及せず、
今回の基本法の目的は
1 成人の肥満対策
2 国内農産物の消費拡大
である。


戦後の食糧難の時代に子供たちだけでも
食事を食べさせようと出来たのが学校給食法である。
私が小学4年生からコッペパンと脱脂粉乳と
少しのおかずが出てきたことを覚えている。
2年3年生までは弁当であった。
給食は4,5,6年生の期間である。
パンはぱさぱさで、脱脂粉乳は臭くて飲めなかった。
今でもクリープは嫌いである。
小麦も脱脂粉乳もアメリカの援助で供給された。
だが家の食事の方が美味しかった。
さらに上の二人の兄は弁当を持って行っていた。
それがうらやましく、中学校に行って
やっと弁当を持っていくことが出来た。
これが嬉しかった。

戦後の食糧難の時代は終わった。
給食が必要であろうか。
役目の終わった法律は破棄すべきである。
家庭内の子育ての手抜きが生じる。

1080年代から食事の栄養分において、
でんぷん、たんぱく質、脂肪のバランスが崩れ、
でんぷんが減り、脂肪が多くなってきた。
そのころから家庭の主婦がパートに出て働き始めた。
主婦が働き始めるのは30歳を過ぎて
子供を生み終えたころから増加し始め
40〜50歳でピークに達する。
これは子育てが終わり、子供に
お金がかかる頃で
主婦がアルバイトに出かけた。
ここで主婦が料理の手抜きを始めたのである。
簡単に食事を作るにはスーパーの塩気が多く、
脂分の多い惣菜を買うか、
簡単に出来る炒め物か揚げ物になってしまう。
主菜が多くなるので御飯が少なくなる。
主婦のアルバイトが食生活を変化させた。

屋久島町から食育基本計画を読む
鹿児島県の各市町村への通達内容を
少しアレンジして屋久島町食育基本計画
を制作したようである。
問題点が述べられ、関係のない
現状データーが記載されている。
問題点と現状データーから
突如として対策が出てくる。
現状分析の中に目標まで出てくる。

問題点の原因調査と検討
が抜け落ちている。
論理展開は
現状把握>問題点>原因>対策>目標
である。
先に問題点が出てくることは無い。
支離滅裂な論理展開である。
これまでの計画書が論理展開無視で、
美辞麗句で飾られて対策と目的が
あいまいになっている。
これで行政を運営しているのである。
私企業であれば潰れるであろう。

1 学校給食の地産農産物の使用率を9.6%から
  5年で10%にする。
  
内閣府の目標は30%である。この値がカロリーなのか
金額なのかわからない。
5年間で0.4%はデーターの誤差範囲であるから、
さして何もしないと同じである。

2 屋久島は食材に恵まれていると書かれているのに、
学校給食の地産農産物の使用率が
なぜ9.6%なのであろうか。

屋久島はタンカンポンカン、ガジュツなど
趣向品の栽培で、普段の食材は売られていない。
普段の食材は90%以上本土からのものである。
となると食育と地産地消が結び着かない。

3  食事バランスガイドは
   主食と副菜はとりすぎである。

御飯を7杯も食べることを推奨しているが
でんぷんの取りすぎである。
ここにも米消費拡大を意識している。
腹6分が適切である。


4 農林水産業の現状把握ではなく、
  農水産物の市場の現状を把握すべきである。
  対策は問題点と現状データーからは出てこない。

問題点の真の原因調査と検討が
なされていないからである。

我が家は生協と問屋から食材を購入している。
「料理を作るのは誰なのか」
主婦か主夫か。
我が家はどちらも料理をする。
私は素材から作る。
だから100gあたりの素材単価を知っている。

料理を作る人が食育の大きな問題点を作っている。
料理を作る人の分析がなされていない。
家庭の主婦が料理を作らなくなったことが
大きな原因である。
だから子供も料理の作り方を知らない。

食育は家庭の問題である。
まずは学校給食をやめて
弁当にすることである。
私は中学から10年間、
就職して22年間(単身赴任以外)
ずっと弁当であった。
主婦は労を厭ってはならない。

そうすると朝ごはんを
家族皆一緒に食べる。
作る人が食事のバランスを考える。

学校給食をやめて
弁当にすることを提案すると主婦から
猛反対を受けるであろう。
なぜか主婦は労を厭う。

記述
小川 靖則
住所 891−4401
屋久島町麦生335−424
TEL 0997−47-3222
アドレス yogawa@water.ocn.ne.jp


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