屋久島町は法令の遵守しなければならない


屋久島町は法令を遵守しなければならない。
情報を住民に公報しなければならない。

憲法
第十五条  2
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

第十七条  何人も、公務員の不法行為により、
損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、
その賠償を求めることができる。

第十九条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他
一切の表現の自由は、これを保障する。

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。


地方公務員法第32条
〔法令等及び上司の職務上の命令に従う義務〕
職員は,その職務を遂行するに当つて,法令,条例,
地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い,
且つ,上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。


公務員にとってこのような法律が絡まってくる。

町長、議員は【米軍関係施設等の馬毛島移設問題について】は
上記の法令にしたがわなくてはならない。

1 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、
  一部の「馬毛島の軍事基地を許さない屋久島の会」の
  奉仕者であってはならない。

2 「馬毛島の軍事基地を許さない屋久島の会」の 一部の奉仕者
  との協賛の不法行為により他の住民は損害を受ける可能性がある。

2 公務員の思想及び良心の自由を侵してはならない。

3  馬毛島の私有財産権を屋久島町は侵してはならない。

4 公務員は 国民的合意である国の法令,条約の日米安保条約、
  自衛隊法を遵守しなければならない。
  よって安保条約反対の活動に屋久島町は加担してはならない。

屋久島町は「米軍関係施設等の馬毛島移設問題」と
定義したのであるから。
何が問題なのか、
その個々の問題を解決するために
どのように防衛庁と折衝するのか
住民に説明しなければならない。

単なる憶測や危惧を羅列すべきではない。
単なる反対ではアメがほしいと、
だだをこねているようなものである。

屋久島町は
「米軍関係施設等の馬毛島移設問題」
http://www.yakushima-town.jp/?page_id=309

「H23.7.2に行われた防衛省の説明会資料」
http://www.yakushima-town.jp/?action=common_download_main&upload_id=1874

[何が問題なのか](憶測、危惧の指摘は問題点とはならない)

住民に配布しないと住民は賛否の判断ができない。