多選6期23年の日高十七郎現職町長の実績。


多選6期23年の日高十七郎現職町長の実績。

屋久島発 田舎暮らし通信に啓発されて。
http://yakushimapain2.seesaa.net/article/232435149.html


財政指標等の解説
http://www.yakushima-town.jp/?action=cabinet_action_main_download&block_id=61&room_id=1&cabinet_id=1&file_id=421&upload_id=1692

21年度

実質公債費比率[19.6%]
地方債協議制度の下で、18%以上の団体
は、地方債の発行に際し許可が必要となる等の
制限が出る。

ラスパイレス指数[98.3] 
屋久島町の役場職員の給与が高すぎる。
国家公務員並みの給与である。

負債が多い割りには町民への
インフラ整備がなされていない。
さらに、
市街化活性事業の崖地、
畑総、
春(はるお)の下水処理事業、
健康の森公園(陸上競技場)、
助成金ばら撒きなど
無駄な投資が多い。

なお毎年財政分析での反省を行っているが、
次年度で改善がなされていない。
町長の放漫行政である。

議会がこの財政分析に対して、
財政改善の審議能力がない。

町長と議員を選んだのは町民である。


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下記は屋久島町HPからそのまま表記
平成21年度屋久島町財政状況比較分析表
http://www.yakushima-town.jp/index.php?page_id=307
市町村財政比較分析表(平成21年度普通会計決算)
http://www.yakushima-town.jp/?action=cabinet_action_main_download&block_id=61&room_id=1&cabinet_id=1&file_id=420&upload_id=1691

分析欄
・財政力指数について
 類似団体を大幅に上回る公債費に加え、
長引く景気低迷による個人・法人税関係の
減収等により、財政基盤が不安定で類似団体平均値を
大きく下回っている。
今後の事業については、長期振興計画等に基づき、
町発展の為に必要な事業に重点的に配分するため、
事業評価を徹底して行い、目的を達成した事業、
効果の乏しい事業は廃止をするなど事業の集約を行う。
特に、普通建設事業等については過疎計画に
基づく事業を行う。
公債費は、公債費負担適正化計画に基づき、
毎年度借り入れる地方債に上限を設け、
負担の健全化を図る。
その他の歳出についても、住民サービスが
低下しないよう留意しつつ、
組織機構の見直しを行い行政の効率化に取り組む。

・経常収支比率について
 町税等の自主財源の増加が見込めず、
地方交付税等に依存した歳入の状況である。
その一方で歳出については、
従来一般財源で行ってきた施設の
大規模改修を地域活性化交付金により出来たことや、
職員の退職により人件費が減少したため
平成21年度の経常収支比率は、
昨年度から3.0%減少した。
しかしながら依然として、類似団体平均、
全国町村平均を大きく上回っている。
人件費は職員定数を適正に管理し削減していき、
公債費については、公債費負担適正化計画に基づき
計画的に減少させる。
また歳入においても町税等の徴収対策を強化し
自主財源の確保に取り組む。

・実質公債費率について
 昨年度より1.9%増加し、実質公債費比率が19.6%、
県下ワースト1となり類似団体平均及び
全国町村平均を大きく上回った。
また、公債費負担適正化計画を策定し、
現在公債費削減に取り組んでいる。
計画に基づき、毎年度の地方債発行額の
上限枠設定などを行い水準を押さえる。

・将来負担比率について
 地方債の計画的発行と集中改革プランに基づく
人員管理により、地方債残高および
退職手当負担金見込額が減ったことから、
平成19年度より14.9%減少した
平成20年度の将来負担比率より更に、4.0%減少した。
しかし、依然として類似団体平均及び
全国町村平均を大きく上回ってる。
今後も地方債の発行を抑えること、
徹底した定数管理を行うなど、
地方債残高及び退職手当負担金見込額を減少させ、
将来世代への負担が少しでも軽減できるよう、
新規事業の実施等について必要性を徹底的に追及し
財政の健全化を図る。

・ラスパイレス指数について
 類似団体、全国町村平均と比較して高い水準である。
退職勧奨などを行い、定員の管理に努め
人件費を抑制する。

・人口千人当たりの職員数について
 本町は離島であり、島の中心は険しい山岳地帯であり
それを取り囲むように集落が点在している。
このことから役場も本庁舎を1ヶ所、支所を3ヶ所、
出張所を3ヶ所に加え福祉事務所を
町で運営しているため各支所に割く職員数が多く、
類似団体平均及び全国平均を上回っている。
今後は、組織機構を見直すことで、
現在減少傾向にある職員数をさらに
減少できる見込である。

・人口1人当たりの人件費・物件費等決算額について
 類似団体と比較して高くなっている主な理由は、
物件費と人件費で要因である。物件費は、
庁舎や公民館等の施設の維持補修経費が多額に生じた。
また、離島であるため出張旅費や燃料にかかる
費用が本土の町村よりもかかっている。
人件費では適正な定数管理を推し進めることにより、
減少できる見込みである。
さらに、景観整備や清掃業務にかかる
委託料や賃金について、
所管課や整備区域により差異があるので今後単価などで、
一定の基準を設け適正化を図る。

歳出比較分析表(平成21年度普通会計決算)
http://www.yakushima-town.jp/?action=cabinet_action_main_download&block_id=61&room_id=1&cabinet_id=1&file_id=419&upload_id=1690

分析欄

・経常収支比率について
 町税等の自主財源の増加が見込めず、
地方交付税等に依存した歳入の状況である。
その一方で歳出については、国の経済対策交付金により
事業が出来たことや、職員の退職により
人件費が減少したため平成21年度の経常収支比率は、
昨年度から3.0%減少した。
しかしながら依然として、類似団体平均、
全国町村平均を大きく上回っている。
人件費は職員定数を適正に管理し削減していき、
公債費については、公債費負担適正化計画に基づき
計画的に減少させる。
また歳入においても町税等の徴収対策を
強化し自主財源の確保に取り組む。

・人件費について
 人件費にかかる経常収支比率は、
昨年度より2.2%下がり類似団体平均及び
全国町村平均と比べ低い水準にある。
これは、合併時に策定した集中改革プランに基づき、
職員の退職に伴う新規採用の抑制などの
定員管理施策を行ってきた結果である。
今後も行政サービスの質の低下に留意しな
がら、計画に基づき適正な定員管理を行うと共に、
民間でも運営や維持管理が可能な施設については、
指定管理者制度の導入などを行い
経費の適正化を図る。

・物件費について
 物件費にかかる経常収支比率は、
昨年度より0.2%下がっているが依然として
類似団体平均及び全国町村平均と比べ
高い水準にある。
これは庁舎や公民館等の施設の
維持補修経費が多額に生じたことや、
離島であるため出張旅費や燃料にかかる費用が
本土の町村よりかかっていることが原因である。
施設の大規模な改修や修繕は策定済みの
事業計画に計上されているが、
事業を開始する前に必要性や緊急性について
再度検討し可能な限り削減するよう努める。
また、燃料費の高騰が考えられるので
公用車は軽自動車など低燃費なものに更新し
燃料費を抑える。

・公債費について
 大型ごみ処理場の償還が始まったことや
合併前の旧町の債務を引き継いだことで、
合併時より類似団体平均及び全国町村平均を
大きく上回っている状況が続いている。
また、歳出に占める割合も公債費がもっとも大きい。
このことから公債費をいかにして減少させるかが
本町の財政運営の大きな課題である。
公債費負担適正化計画に基づき毎年度発行する
地方債に上限を設定することで、
公債費を抑制出来る見込である。

・普通建設事業について
 人口1人当たりの決算額は類似団体平均と比較し
大幅に上回っている。
これは、合併前に2町が計画していた
施設の建設や大規模改修を
行ったことによるものである。
また、島の中心部に険しい山岳地帯があり、
その周辺に集落が点在している現状から
施設の統合や重点的整備が難しい状況もある。
 公債費負担適正化計画に基づき
投資的経費の総額を決定していく。
今後、実質公債費比率及び将来負担比率の
低減を図らねばならないため、
地方債のみを財源とした事業の実施は困難である。
更に、一般財源も大幅に不足することから、
極力補助事業等を活用した
事業の実施に努めることとし、
地方債を活用する場合も財政措置のある
有利な地方債が適用される事業のみ行う。
事業選定にあたっては新町まちづくり計画、
長期振興計画、過疎地域活性化計画及び
辺地計画等に記載されているものから、
緊急性、事業効果の高いものを優先する。