地方分権の時代に対応を要求される議会

地方分権の時代に対応を要求される議会

小人数学級の推進など定数改善及び
義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書を
議会が採択可決した。
議会はこの採択可決でどこに何をするのだろうか。

義務教育費国庫負担制度は国と県の問題である。
小人数学級の推進など定数改善は県に要求しなければならない。

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皆さん一読ください。特に屋久島町議員さんは。

文部科学省
2.教職員定数の改善及び学級編制の弾力
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200601/002/002/016.htm
(3)学級編制の弾力化
 公立義務教育諸学校の学級編制については,現在,法律の定めにより,
1学級40人を上限とすることを標準として,各都道府県教育委員会が
基準を定めることとなっています。
 以前は国の標準(40人)を下回る学級編制基準を定めることは
認められていませんでしたが,地域の実情や児童生徒の実態に応じた
学校教育にも対応できるよう,平成13年度から,
特に必要と認められる場合には,各都道府県教育委員会の判断により,
特例的に国の標準を下回る少人数の学級編制基準を設けることを可能にしました。
 これに加えて,平成15年度から,各都道府県教育委員会の判断により,
例えば学年などを限定する特例的な場合に限らず,
40人を下回る一般的な基準(例えば県内一律の38人学級編制)を定めることも
可能となるよう弾力化を図るとともに,個別の学校ごとの事情に応じて,
児童生徒に対する教育的配慮の観点から,柔軟な学級編制が
可能であることを改めて周知し,学級編制の一層の弾力化を図りました。

 さらに,平成16年度からは,
義務教育費国庫負担制度の改革(総額裁量制の導入)に伴い,
各都道府県教育委員会の判断で少人数学級編制を行う場合,
教育指導の改善に関する特別な研究が行われているものについては,
国庫負担対象となる教職員定数を活用することが可能になるよう,
教職員定数の運用についても弾力化を図りました。
 これにより,平成18年度は,小学校低学年を中心に
46道府県において少人数学級が実施されています。
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http://kotobank.jp/word/%E7%BE%A9%E5%8B%99%E6%95%99%E8%82%B2%E8%B2%BB%E5%9B%BD%E5%BA%AB%E8%B2%A0%E6%8B%85%E5%88%B6%E5%BA%A6

義務教育費国庫負担制度
「教育の機会均等とその水準の維持を目的として、
公立の義務教育諸学校の教職員給与について、
都道府県が負担した経費の一部を国が負担する制度。
2004年度に、国が負担すべき額の総額を確保し、
その使い方については地方の裁量にゆだねる総額裁量制が導入された。
06年度から負担比率は2分の1から3分の1に切り下げられ、
減額分は都道府県に税源移譲されることになった。

( 新井郁男 上越教育大学名誉教授 )
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これから地方分権の時代に移行する。
国に頼るのではなく、税源移譲され自ら
何をすべきかの自由裁量と首長の手案が問われている。
役場職員、首長、議員の見識と知識が問われて、
能力がなければ市町村の格差を生むことになる。

まずは、他の市町村行政を徹底的に調べ、
良い事はなりふり構わず まね をすることである。


そのためには役場職員、首長、議員さんもPCを使用して、
知識を取り入れることである。
PCもインターネットにつながっていなければならない。
すべての役場職員のPCはインターネットにつながっていますか。


介護・医療保険も同じである。
介護身体にならぬよう、病気にならぬように
転ばぬ先の杖の対応が必要である。

全国に多数の温水プールが建設され、中高年から体力、
筋肉トレーニングをしている。
先の町長と議会は何の目的で陸上競技場を作ったのであろうか。
今時、陸上競技場を建設する市町村は見当たらない。
結果は、
健康の森公園を使用しているのは
テニスをする10名ほどである。
賛成決議した議会の責任は重い。
議会審議において、議員さんも
知識と能力を、さらに責任を問われる時代である。


HPの便利帳に宮之浦の陸上競技場は掲示されているが
健康の森公園の陸上競技場を
屋久島町HPに見つけることができない。
忘れ去られた健康の森公園の陸上競技場である。