若者への雇用促進


若者への雇用促進

高齢者は若者に職業を譲るべきである。

最近希望退職、駆け込み退職しながら、
同じ職場に再雇用されている事例がある。
何のために退職したのか疑問である。
それも公務員がおこなっている。
公金の搾取である。

新陳代謝が起こるから文明文明はは発展していく。
高齢者では老後の身の保全のために
改革改良は起こらない。

若者(20歳から50歳)と高齢者(50歳から70歳)
の人口は同じぐらいである。
高齢者が55歳で退職し再就職しなければ
確実に若者は就職できる。
退職者が若者と同じ賃金で再就職して
若者の雇用を阻んでいる。
なぜ高齢者が仕事をするか。
年金支給年齢が60歳から引き上げられたからである。
若者人口はは確実に減少するのであるから
若者が確実に雇用される人口になるまで、
年金支給年齢を当分60歳に下げるべきである。

それではなぜ年金支給年齢を上げたかの問題になる。
個人の年金納入額相当で、
年金を支給しないからである。
さらに国民年金を国が使い込んだからである。
基礎年金の相当額を厚生年金が負担している。
様は年金積立額より支払額が多いから、
国の負担になるのである。

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現在の年金受給者は国と若者に負担をかけるつもりで
年金を支払ったわけではない。

国民年金と厚生年金、共済年金を統合して、
個人の年金納入額相当を年金として支払うべきである。
各党はこの政策を掲げながら、公務員が反対して実現できない。