総合本庁舎建設は合併協定書に違反

総合本庁舎建設は合併協定書に違反

下記が合併協定書である。
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第4号新町の事務所の位置
本庁、支所体制の類型は、新町における
行政機関の配置及び機能、行政サービス等
住民の利便性を考慮し、総合支所方式と
分庁方式の折衷方式とし
、・・・・
注)
これ以降は内部部署の配置取り決めが
記載されている。

付帯意見
新町において本庁方式が
必要になったとき場合は
新庁舎の位置は両町の町界に
限りなく近い場所にすることが望ましい。
ただし新町の町民、議会、行政の意志を
拘束するものでは無い。
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ここで「拘束するものでは無い」との対象は
付帯意見の中であるから、
「付帯意見」が前文「第4号新町の事務所の位置」
を拘束するものではないとの解釈するか
「新庁舎の位置は両町の町界に限りなく近い場所に
することが望ましい。」を拘束しないと解釈するのか
私にはわからないが意見は意見だけである。
意見は合併協定書を拘束するものではない。

現在、屋久島議会で総合庁舎建設が
あたかも前提で討議されているが
総合本庁舎建設は合併協定書に違反する。
「付帯意見
新町において本庁方式が
必要になったとき場合は」
に付いては付帯意見であるから
意見にとどめるか
または実施する場合は
必要となった理由を論議すべきである。
職員の仕事の効率化と福祉の面から
当時本庁方式が妥当であると分かりきったことである。

だが合併時あえて、「住民の利便性を考慮し」
分庁舎方式で協定を結んだからには町民に
「職員の仕事の効率化と福祉の面」以外の
住民の利便性の変更理由を提示しなければ。
総合本庁舎建設は協定書違反である。
職員の仕事の効率化のため6000万円かけて
各支所間を光げーブルでつないだのである。

まずは合併協定書の「第4号新町の事務所の位置」
の解釈と見解を職員の作文見解ではなく、
町長自身の見解として述べるべきである。

職員が作文見解を作ると
「職員の仕事の効率化と福祉の面」を
裏の大前提にして見解を作る可能性が大きい。

合併協定書を金科玉条のごとく
守っていくべきであるとは言わない。
合併協定書をやみくもにせず、
論議の段階を踏んで討議をし、
町民に公報してほしいものである。
公報は民主主義の基本である。
断片的に屋久島公報で総合本庁舎建設の
文字が出てきても町民に公報したことにならない。
しかるべく建設の理由と予算を公表して、
町民の論議を生み出すことが民主主義である。
国会のように公開の場で議論する野党と能力は
地方議会には無い。

最終的には議会だけでなく、
合併協定書締結の時期が違うので町民を
合否の判断に参加させるべきである。
そのためには次期町長選で合否を2分した
町長立候補者を立てて
町民の賛否を問うのがよい。