70歳の誕生日を迎えて 22日

70歳の誕生日を迎えて 22日
高齢者を優遇するなかれ。
私が70歳になっても
69歳の経済状態と何も変わらない。

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論点のデーター

世代別の個人金融資産
http://blogs.yahoo.co.jp/hyper_kurakura/18246496.html


60歳以上で、個人金融資産の63 %、50歳以上で84 %
所有している 。
60歳以上の人口比は32.3%である。
高齢層が金融資産を独り占。
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70歳になると国民健康保険の支払い負担が
3割から2割に下がる。
生まれが1044年4月1日以前は1割負担で、
それ以降は2割負担となる。
この区別の趣旨も3割が2割に
軽減されることも理解できない。
国民健康保険の税負担と支払い負担は
資産と所得で決めるべきであって、
年齢は負担に関係ないことである。
特に高齢者は資産を持っているのに、
高齢者が資産を温存して
高齢者の負担を軽減すべきではない。

高齢者になると交通費、娯楽で高齢特権を与えている
市町村があるが、これも資産と所得で
区分支給すべきである。私企業が行うのは自由である。

高齢者の優遇を見直すためにも、
国民総背番号にして資産と所得を
把握して税の公平化を
図るべきだと考える。
年齢は税負担に関係ないことである。

特に自由業と農業の資産と所得を
把握して税をとるべきである。
特に後継者のいないのに、
農地の税負担が少ないため
農地の流動化が進まない。

高齢者になると身体障害が出るのは当たり前である。
それをまた身体障害者として特別な特権を与えている。
身から出た錆とまではいわないが、
国民健康保険で高額医療制度がなされているので、
さらなる優遇をすべきではない。


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日本の福祉国家像
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4568

これまで福祉水準を低負担で維持できたのは、
若年人口が増え続ける人口増があったからで、
少子高齢化が急速に進む現状では
もはや現行水準ですら維持できない。
このまま低負担を続ければ
福祉水準を大きく切り詰めていくしかないし、
財政を破たんさせずに社会保障制度を
維持拡充しようと思うのであれば、
中福祉に見合った負担としていくしかない。
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福祉を見直して、若者と将来の若者の負担を
少なくして富国政策にまい進すべきであると考える。
富国になれば、おのずと福祉がついてくる。
富国政策が主で福祉が従である。
福祉で国の活力を損なってはならない。
高齢者を絞っても活力は出てこない、
高齢者を絞れば金が出てくる。

老人斑点が出た高齢国会議員が
60歳以上の人口比32.3%
の票取りのために高齢者福祉を叫んでいる。
老人斑点が出た高齢国会議員では国の方向を誤る。
国会議員も65歳定年制を設けるべきである。

私が70歳になっても
69歳の経済状態と何も変わらない。