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<<   作成日時 : 2015/09/15 18:55   >>

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日本の防衛問題の考察

世界45カ国を回り思ったこと、
日本は
文化レベルが高く、
安全で、
道徳心があり、
美しい国である。
この国を誇りに思う。

心から、この国に生まれてよかった。

1 日本は他国からの侵略に対し防衛する
必要はあるか。
日本は尖閣諸島を防衛する必要はあるか。

私の意見は はい である。

2 自衛隊は必要か。

私の意見は はい である。

ここで意見が分かれる原因は
憲法9条である。
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第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

自衛隊は軍隊であるから、
憲法9条に違反するので
自衛隊は憲法違反である。
国の交戦権を認めない。
それで全ての議論はなくなる。

それでは日本を防衛するにはどうするのかの
論議がない。

3 自衛隊は軍隊か。
私の意見は はい である。
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軍隊
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E9%9A%8A

軍隊(ぐんたい、英: military force)は、兵器およびそれを扱う兵士からなる、戦闘力を備えた集団。広義には軍事組織であり、狭義には後述する戦時国際法で定められたそれである。警察と並ぶ国家の実力組織であり、主に外敵への対応を目的としているが、非常時の治安維持も期待されている。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

4 日米安全保障条約は必要か。

私の意見は はい である。
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日米安全保障条約
http://blogos.com/article/114906/
日本国外務省のサイトには、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」いわゆる日米安保条約第5条は以下のとおり掲載されている。
第五条
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
 これが日本が武力攻撃を受けた場合に、アメリカが日本を守ってくれるとされる根拠と言われている条文である。この条文中、@「日本国の施政の下にある領域」とA「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」が第5条を正しく読み解くためのポイントとなる。

まず、@「日本国の施政の下にある領域」、一見すると日本が統治している日本の領土と読み流してしまうそうであるが、そんな単純なものではない。「執政下」とはすなわち実行支配をしているということであり、その領域が固有の領土であるか否かは問わない。(そもそも「固有の領土」とは?ということにもつながるが、ここではそれ以上立ち入らない。)このことは、逆に言えば、日本の実行支配から離れてしまえば、もう「執政下にある領域」とは言えないということなる。
したがって、例えば、中国が攻め入ってきて尖閣諸島を占領したとしよう。その時、尖閣諸島は我が国実行支配から離れてしまっているので、日本国の執政下にある領域ではなくなる。要するに日米安全保障条約の対象からは外れるということである。
 それが次のA「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」をしっかり読めば分かる。「共通の危険に対処するように行動する」ためには、日本であれば日本国憲法に規定や手続に従った上で、アメリカであれば合衆国憲法の規定及び手続に従った上で、「対処するよう行動する」のであるから、憲法の縛りがキツければ、憲法に基づく個別の法令の縛りがキツければ、軍事行動を採ることが出来ない場合も出て来る。
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これまで
「日本であれば日本国憲法に規定や手続に従った上で」
の条文と憲法9条の関係で軍事行動を採ることが
出来ないと解釈していた。

4 集団的自衛権を行使することを認めるか。

私は認める。
集団的自衛権を行使する範囲を極東と
国連決議の範囲内とするの
条件付で私は認める。

民主党歴代代表も集団的自衛権を認めていたが
野党に回ると反対している。

国連憲章
集団的自衛権は、1945年に署名・発効した国連憲章の第51条において初めて明文化された権利である[1][4]。憲章第51条を以下に引用する。
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。国連憲章の第51条

5 憲法9条の前提があるので
国民に国防の議論が出来ていない。
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第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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小中学生にこの条文を読ませれば、
素直に解釈するであろう。
「陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 」
とあるので、日本は軍隊も交戦権も認められないと
解釈するであろう。

第九条を改正しなければ日本の防衛意識は
日本には起こらない。
国民も防衛問題を避けてきた。

日本は税負担が少なく、
文化レベルが高く、
安全で、
道徳心があり、
美しい国である。

最近いわれ無き殺人が多発するのは
なぜだろうか。

日本国民は日本に感謝の気持ちと
国を称える気持ちが少ない。
国民が国旗を揚げない国である。
いつも不満ばかり言っている。
これも報道の偏向である。
平和と福祉に
感謝の気持ちが欠如している。

中国は尖閣諸島を突いて日本国民の反応を見ながら、
突きをマンネリ化して日本国民の平和ボケを
試しているようである。

集団的自衛権法案を通過させた後でも良いから、
まず国民に防衛が必要かどうかを議論させることである。



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