日本の防衛

日本の防衛

労働をすると、18時から12時間の睡眠がとれる。

国連憲章第51条で自衛権を認めている。
第51条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

自衛権を行使するには戦力が必要である。

日本国憲法は戦力を認めていない。
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする
  国際平和を誠実に希求し、
  国権の発動たる戦争と、
  武力による威嚇又は武力の行使は、
  国際紛争を解決する手段としては、
  永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、
  陸海空軍その他の戦力は、
  これを保持しない。
  国の交戦権は、これを認めない。

よって自衛隊は違憲である。

【図解・政治】衆院選2017・各党の公約ポイント(2017年10月)
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_election-syugiin20171010j-19-w680

日本の国民と各政党は違憲の自衛隊を認めている。
おかしな現象である。

日本国憲法は戦力を保持しない。
国の交戦権を認めない。

自衛隊は違憲である。

世界でGDP3位、国防予算6位の
日本が
国防の必要性、自衛権の有無で
戦力を持つか持たないかで、
国民と政党が
いまだ論議している国は珍しい。

世界では自衛権のために、
戦力の保持と国の交戦権は常識である。

どこが日本を侵略するか。
今では遠くのヨーロッパの国、東南アジアの国が
日本を侵略するとは考えられない。
日本と敵対しているのは言わずと知れた
近隣諸国である。
支那と朝鮮、ロシアが考えられる。
それも、これらの国とは領土問題を抱え、
民主主義国ではなく独裁国家である。
さらにその上核保有国である。

憲法9条の改憲を論議する前に
国がどうしたら防衛できるかを考えなければならない。
いつまでもアメリカの傘の元に防衛を考えるのは
国の独立、自主性から考えて、
あまり長く頼ってはならない。
防衛を依存すると経済と文化までも左右される。
さらにアメリカはアングロサクソン国家で
黄色人種を差別する国柄である。
日本は敗戦国として、UKUSA協定にも
参加させてもらっていない。

UKUSA協定とは、
イギリス帝国の植民地を発祥とするアングロサクソン諸国の機関であること。
UKUSA協定(ウクサきょうてい、英:United Kingdom – United States of America Agreement)とは、アメリカ合衆国の国家安全保障局(NSA)やイギリスの政府通信本部(GCHQ)など5カ国の諜報機関が世界中に張り巡らせたシギントの設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用する為に結んだ協定のことである[1]。かつては秘密協定だったが、現在は条文の一部が公開されている[2]。なおUKUSA協定グループのコンピューターネットワークはエシュロンと呼ばれている。

このことから憲法9条の手直しではなく、
破棄して国民の国防の義務を明記すべきである。
現在、国防=自衛隊と考えて、国民が国防を行う
認識が欠如している。

早く国民投票で国の防衛の必要性を
問、それから憲法9条の改憲を問えばよい。