阿部首相は急ぎ過ぎている

阿部首相は急ぎ過ぎている

憲法改正論議
憲法9条 (1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又(また)は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。( 2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。

阿部首相は憲法9条の1と2項を変えないで自衛隊の
合憲を明記すると言っているが、
戦力の保持と交戦権を認めない語句とに対立する。
いまだ憲法9条改正原文が公開されていないので、
国民は判断しかねる。
また9条問題で国民の意見の対立を起こし、
いざと言う時に対処できない憲法になる。
9条全体を変えなければ自衛権の行使ができない。


移民につながる外国人労働者を受け入れ法案

単純労働(在留資格名は「特定技能」)に
従事する外国人労働者を受け入れ法案を
今国会で審議され始めた。
また法案の全文は国民に公開されていない。
目先の単なる人手不足に対するアジアからの
単純労働従事者受け入れに過ぎない。
これを元に移住につながる。
人手は若年無就労者とフリーターの250万人が
日本に存在する。
さらに工場労働者の合理化とハイテクが
進んでいるが事務系とサービス業のハイテク化は
なされていない。
人口減少すなわち労働人口減少は避けて通れない
問題であるから社会全体と産業全体の
見直しが必要である。
目先の単純労働者不足を外国人単純労働従事者
(貧困者)受け入れは遺恨を残す。
今後の移住につながっていく。


消費税10%法案

日本は低負担高福祉を要求する国民である。
福祉国家を目指す先進国で消費税20%を超えている。
高福祉を国民が求めるのであれば
消費税20%は必要であろう。
今後消費税率20%の政策を国民投票にかけるべきである。
10%であれば低負担低受給
20%であれば高負担高受給である。

ただ経済状態を考えれば条件なし10%が
望まれる。
日本はデフレであるから国債800兆円を
日銀がすべて買い取りチャラにする好機である。
少しずつインフレを見ながら国債を買い取り
お金を市場へ流した方がよい。
国債を日銀に買い取ってもらって
チャラだから誰も損得なしである。
ただ市場では金の使い道がないであろうから
お金が市場にあふれて高いインフレになることは
ない。