人間の闘争 3-2

人間の闘争 3-2

戦後
1945年ドイツと日本が敗戦して戦争犯罪裁判が行われた。
欧米の植民地政策を棚に上げて、日本を戦犯として裁くのは天に唾である。
日本占領のGHQは民主党左派のルーズベルトの政策を踏襲して日本での共産党と左派勢力を育成し蔓延させた。教育者と報道機関が左翼化して報道の偏りをおこした。しかし保守党が連続的に政権の握って、共産国の悲劇がなかったことは幸である。その時点でもその以降でも連合国は帝国主義、軍国主義思想であった。その後、連合国は植民地から撤退した(負けたのである)。
欧米に対しては植民地支配裁判も賠償金要求も行われなかった。
だが欧米は東南アジア植民地に対し賠償金を払わず、
1~2年統治した日本が払わされた。
東南アジア以外オランダ、デンマーク、イタリア、スイス、スペイン、スエーデン、ギリシャ、アルゼンチン等へ、人と資産に対して賠償を行った。
戦後アメリカから無償援助と日本人は思っていたガリオア資金(生活必要物資)とエロア資金(原料)合計18億ドルの内5億ドル(年利2.5%)を1973年に完返した。アメリカの対外的な慈善活動は日本が含まれていなかったため強制収容されていた日本人・日系人たちが集めた「アジア救援公認団体」の食糧援助ララ物資400億円がある。これが給食の脱脂粉乳である。「アイスクリームにチョコレート、日本のみんなに下さった、ララのみなさんありがとう」という歌があったという。私は聞いたことがない。

戦勝国が組織した国連は軍事と経済紛争の裁判権と拘束力を持たない。
1945年国連設立後も戦争がたえない。欧米の人種差別は今でも色濃く残っている。帝国主義と軍国主義は現在でもどこの国も潜在的に持っている。どの国も背後に軍事力と経済力をもって外交と紛争に対処する。
自国優先と利害によって軍事力と経済力を背景に外交は行われる。
今の北朝鮮が核兵器を持ったため経済封鎖を行ったと同じである。
「欧米の私はいいが貴方はだめよ!」と同じである。
2019年日韓は険悪状態にあるが経済封鎖をしてはならない。
「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則。
交渉は文在寅政権の退陣を待った方がよい。
「日韓基本条約 1965年6月に、日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)との間で調印された条約。 これにより日本は韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府と認め、韓国との間に国交を樹立した。 韓国併合条約など、戦前の諸条約の無効も確認した。」

国家という枠を作るとどうしても自国の利害の対立で紛争が起こる。
その問題を解決す手段として西ヨーロッパと東ヨーロッパで欧州連合が設立されてヨーロッパに紛争がなくなった。そこに異人種の難民が押し寄せ都市中心部は人種の坩堝とかしゴミ捨て場のような状況である。文化摩擦を起こしている。