軍事基地反対の責任


軍事基地反対の責任

軍隊の軍事基地が必要だと判断したのは国民である。
日本国民は自衛隊と日米安保保持に賛成したから、
その法律があるのである。
しかし、これに反対するのは、
国民個人個人は自由である。

屋久島町議会の決議
「陸上空母離着陸訓練施設をはじめとするすべての
米軍関連施設、並びに陸上空母離発着訓練を
視野に入れた自衛隊施設の馬毛島への
移設・移転について断固反対する。2011・06・20」
ただし、公的機関である行政機関と議会は
法律を遵守すべきで、反対するのは、
法律を無視か反旗を翻したことになる。
議案が議会で承認されたら、議案は施行される。
これが法律である。



首長と議会は日本の防衛をどうするか、
屋久島住民に説明責任が生じた。
今年の町長選挙で「日本に自衛隊と安保が
必要かどうか」を問いかけてほしい。

民間の軍事基地反対運動する会は
日本の防衛をどうするか、
説明責任がある。
軍事基地反対で住民を扇動するのは無責任である。
警察も要らないと言うことと同じ論理である。


馬毛島だけに自衛隊施設移設・移転について
断固反対に限定すれば
これは身勝手なエゴの首長、議会、人たちである。
他人の痛みを分からない使徒たちである。


まずは防衛庁の説明を
住民に伝達すべきである。
伝達もしないで、
首長、議会が反対とは道理が通らない。



追記 22時
熊毛地区の1市3町の首長と議長でつくる
[米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会]は
馬毛島訓練 国の面会要請受諾
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=33277