県内8市町村に起債制限 実質公債費比率「黄色信号」


県内8市町村に起債制限 実質公債費比率「黄色信号」
2010年9月29日

 総務省が28日に公表した実質公債費比率の2009年度速報値で、
県内8市町村が「黄色信号」とされる18%を上回り、
自由に起債(借金)ができなくなる「許可団体」になったことが分かった。
08年度に比べて県内の許可団体は減り、
県平均も前年度比1.2ポイント減の14.5%とやや改善したが、
離島やへき地の市町村では、インフラ整備のため借金を繰り返してきており、
依然苦しい財政運営を迫られている。

多選6期23年現職日高十七郎屋久島町町長の実績19.6%


 最も高かったのは、前年度より1.9ポイント悪化した
屋久島町で19.6%。
このほかに18%を超えた7市町村は、
08年度に続き2年連続で許可団体となった。
離島やへき地の自治体が多く、
水道事業や船舶事業が財政を圧迫している。
 特に屋久島町と瀬戸内町の公営企業会計では、
水道や船舶事業の資金不足比率が経営健全化基準
(資金不足比率20%以上)を超えており、
経営健全化計画策定義務の対象となっている。
 また、瀬戸内町は特別会計なども含めた連結実質赤字額を、
県内で唯一計上した。
 県市町村課の担当者は「許可団体となった自治体は、
厳しい地理的要因で投資的経費がかかり、
人口も減っているため財政状況が悪くなっている。
ただ、全体として改善傾向にはあるので、
より財政健全化を促していきたい」としている。
 実質公債費比率が最も低いのは、財政規模の小さい十島村で6.4%。
逆に財政規模が大きく安定している鹿児島市が7.2%と2位に続いた。
県は16.0%だった。


多選6期23年現職日高十七郎屋久島町町長の実績19.6%