要求は負担を伴う。 10日

要求は負担を伴う。 10日

要求は自分で修理する。

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ビニールテープを購入して9日配線を変更。
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地下室の出口の道具小屋は波板の重なりが
少ないため大雨の時、重なりから雨漏りがする。
更に燻製室の熱で波板に穴が開いてしまった。
波板を2枚4400円で購入して、
重ね幅を100mmにして張り替えた。
この波板は置いただけで固定されていない。
改作は置くだけで簡単である。
私の作るものはメンテのため、あまり固定しない。
私の作るものは触ってはいけない、壊れてしまう。
梯子がこの時、壊れてしまった。
それで梯子兼用の脚立(2m)を
10000円で購入した。
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 地下の大型冷蔵庫がまた故障した。
中身を別の冷蔵庫に移し変えた。
ポンプもファーンも動かない。
ヒューズかもしれない。
メンテナンスはお金がかかる。


国民の要求も負担を伴う。

国民が政府に何かを要求するときは
負担が伴う。ただで恩恵だけを受けるのは
わがままである。

「足るを知る」を知らなければならない。
何もかも要求ばかりしてはならない。


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原発停止は負担を伴う。

 2015年度現在では再エネ電源からの電気の買取費用が1.84兆円でそのうち1.32兆円が消費者負担として転嫁され、各家庭では1.58円/kWh(一般家庭で474円/月程度)ほど電気料金に上乗せされる形となっている。
 政府としてはこうした各家庭の負担を1000円/月程度に収めるために、買取費用の上限を概ね現在の2倍である3.7兆円と設定する一方、これ以上の電力料金の上昇を避けるために原子力発電の再稼働を進めるとしている。つまり原子力発電の再稼働と再エネの導入促進はコインの裏表の関係となっている。
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私見
原子力発電(1kw10円)廃止は
経費の無駄であり、再エネ(1kw32円)は
安定性が無く、高いコストである。
原子力発電は30年ぐらい稼動させて、
新しい安定した発電を模索すべきである。
石炭火力発電(1kw12円)は44%効率である。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD160FE_W4A110C1000000/ 
だが環境庁が認めない。

「発送電分離」を2020年4月に実施する法案可決
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/04/news090.html
高い価格は淘汰される。



福祉は負担を伴う。
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高齢者への年金医療介護保険給付費が増加を続けているのが際立っている。その割合は2014年度予算で、歳出総額(95兆8823億円)の約31・8%を占める社会保障関係費のほぼ4分の3に達する。人口の高齢化が進む中で、社会保障関係費を抑制することが容易ではないことを物語る数字だ。
ちなみに、国債費(利払い費および債務償還費の合計)の歳出総額に占める割合も2014年度で24・3%とほぼ4分の1に達する。つまり、国債費と社会保障関係費で予算の半分以上を占める。これが日本の「財政硬直化」の大きな要因となっている。政府債務残高が増え始めた1960年代後半以降、現在に至るまで日本はこの財政硬直化の問題を抱えてきた。

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私見
福祉はみんなの共済での保険のようなもので
あったのがこの頃は個人責任を国へ
責任転嫁しているように思われてならない。

生活保護162万人、
http://matome.naver.jp/odai/2140137010230919401

私の年金16万円/月、
年金をかけた年数27年と少なく、
払っていないのだから仕方がない。
自宅なので、贅沢しないので
夫婦二人で食べていける。

ニート  60~80万人
フリーター 1962万人

国民みんなで一括税負担で賄うしかない。
年金も健康保険も個別組合をなくし、
収入、資産別に税と健康保険税と消費税で
賄うのが良い。
年金も上限を決めるべきである。

北欧の福祉を目指すなら、
国民負担は40~50%の税負担になる。
負担なくて福祉は出来ない。
消費税も25%になる。
10%なんてコマイこまい。
老人の介護と健康負担は資産額別に
負担すべきである。
そのためには所得も倍の700万に
しなければならない。

日本人は足るを知る国民にならなければならない。
そのためには富国、教育、防衛政策である。